商品券及び利用券ともに使用期限を10月31日までとしておりましたが、12月31日まで延長することとしました。さらに、利用券につきましては販売期間を11月30日まで延長し、購入限度数を２セットから８セット追加し、10セットまでと拡大しております。 令和４年就業構造基本調査については、10月１日を基準日として調査を実施することとしております。
防災行政無線については、平成15年度から運用しておりました無線設備が電波法改正に伴い使用期限を迎えるとともに、設備の老朽化が著しいことから、操作卓や中継局、戸別受信機などをデジタル化することで、新たな規格に対応した無線設備の整備を進めております。
それからもう一つですけど、もう本当、このまだ１週間ぐらい前ですかね、ちょっと聞かれたのでお尋ねしますけれども、プレミアム付の商品券の使用期限が10月末までとなっておりますが、市民が一番使用するのが年末ですよね。
備蓄品の中には、使用期限が短いことから現物備蓄に向かないものや大量に必要となるもの等がありますので、不足分については、大手スーパーやホームセンターなどとの災害協力協定や国などからの支援による流通備蓄で対応することとしています。 いずれにしましても、災害時に必要な物資が円滑に供給できるよう、引き続き備蓄品の整備及び協定締結事業者等との連携強化に努めていきたいと考えています。
13 ◯ 地域経済活性課長（山口玲子君） 一応、販売の期間は６月下旬から、使用期限を10月31日までと想定しております。
委員会では、段階的に購入を行う理由についてただしましたところ、当局から、「使用期限のあるものなどについては、３日分を一度に購入することで、その使用期限もまた同時期となるため、段階的に振り分けて購入するものである。 また、併せて拡充する備蓄品の保管場所や避難所での運用についても、防災危機管理局を中心に庁内全体で協議を行いながら、整理していきたいと考えている」との答弁があっております。
防災行政無線については、現在運用している無線設備が電波法改正に伴い令和４年11月に使用期限を迎えることから、操作卓や中継局、戸別受信機などをデジタル化することで、新たな規格に対応した無線設備の整備を継続して行ってまいります。あわせて、迅速かつ的確な情報伝達手段を確保することを目的に防災情報システムの整備にも着手しており、令和３年度末完成を目指し、進捗に努めてまいります。
さらに、これが最も問題であると私は感じているところでございますが、貸出し回数の制限、そして使用期限があるため利用人数が限られることや、電子書籍の使用期限に到達すれば貸出しができなくなるなど、通常の図書のように図書館の蔵書として残るわけではありません。普通であれば、購入した図書はずっと残せるわけですけれども、使用期限が来たらそれはなくなるわけですから、更新してまたお金を払うことになっていきます。
なお、商品券の使用期限は12月31日までとなっておりますので、御留意をいただきたいと存じます。 そのほか、緊急経営支援給付金事業におきましては、大人数での宴会等の実施が見送られる中、今もなお深刻な影響を受けておられます飲食事業者への追加支援を行っておりまして、11月25日現在、18事業所、720万円の給付を行う予定でございます。
先般、事業向けの案内を見せていただきましたが、注意書きなどが多く、分かりにくく、販売期間も短いので、売れるのかを心配しているところでございますが、使用期限も迫ってきており、販売するのであれば、今が一番いい時期ではないかと考えております。
購入期限が来月18日まで、使用期限も年末までとなっておりますので、十分御留意いただきたいと存じます。 また、宴会等の自粛により売上げが減少している飲食事業者に対する「緊急経営支援給付金」及び国の特別定額給付金の対象とならない、本年４月28日から来年４月１日までに生まれた新生児に対し、１人当たり10万円の「新生児特別定額給付金」を支給する、市独自の新たな支援策を実施しております。
一方、来年２月28日までを使用期限とする第２弾「青のまち松浦プレミアム付商品券」については、プレミアム率20％となる１セット5,000円の商品券を４万セット、額面にして２億4,000万円分を販売する計画であり、11月４日から販売を開始しました。なお、11月20日現在、約２万3,000セットを販売しております。
なお、購入された商品券については、その使用期限が７月に販売した分が10月末まで、９月と10月の販売分が11月末までとなっており、期限を過ぎますと利用できなくなりますので、購入された皆様には券の使い残しがないようお願いいたします。 オリエンタルエアブリッジＯＲＣの機材更新について。
で、使用期限につきましては、前回の追加販売をした分と同じで11月30日までということにさせていただいております。対象者につきましては、18歳未満のお子様が家庭にいらっしゃるという子供さんの分をですね、お１人当たり３セットまでを上限に購入していただけるようなことにしております。あと１回目２回目で購入できなかった方もいらっしゃると思いますので、その方も対象ということにしております。
それとほかの方法につきましては、実行委員会のほうでいろいろ検討はされたみたいなんですけども、やはり短時間で市内の経済を立て直すというところで、そういったもろもろの仕組みに時間を要することになりますので、その辺を考慮してスピーディーに対応して、なるべく短い期間で購入していただくということで、使用期限も短くさせていただいてますので、その辺を考慮していただければなというふうに思っております。
なお、使用期間につきましては、本年12月１日から来年２月28日までの３箇月間とし、すでに発行済みの「さいかいほっと券」の使用期限が11月21日であることから、切れ目なく、年末年始の消費喚起につなげたいと考えております。
現在の「さいかいほっと券」は、11月20日までが使用期限となっておりますが、これにつきましては、その換金状況、そういったものについてはまだ報告はいただいておりません。 ○議長（平野直幸） 平井満洋議員。 ◆11番（平井満洋） 足りない分を補正予算をつけて行ったものですから、また補正予算をつけて行ったじゃないですか。全部、完売したという事でいいわけですか。
現在、アナログ式の防災行政無線で運用しております吉井、世知原、宇久、小佐々、江迎、鹿町、６地域の防災行政無線につきましては、電波法による使用期限が令和４年11月末までとなっており、デジタル化に移行する必要があることから、屋外拡声子局と防災ラジオの効率的な一体整備を進めております。 防災ラジオは、希望する世帯に対しまして今年度末までに無償貸与することとしております。
使用期限が9月末までとなっております。市内の飲食店でおいしい食事を取り、この難局を乗り切る英気を養っていただきたいと思います。 次に、去る7月22日、ふくおかフィナンシャルグループ、親和銀行、十八銀行、南島原市商工会、ミナサポ、本市の6者で地域通貨事業の展開における連携協力に関する協定を締結いたしました。